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 不動産 相続について



相続って?


「相続」を「争続」とさせないなめに・・・

誰しも自分の親族が遺産相続争いをしている姿は想像したくないはずです。
しかし、残念ながら遺産相続争いが増えているのも現状です。
まして相続税の見直しや改正もあります。
「相続」を「争続」とさせないためにも早く相続対策を行い、迅速に相続手続きを行うことが大切です。

相続の対象となる財産の調査・確定作業を行います。調査の結果は財産目録の作成により完了します。

・少なくとも相続人がすべて把握できるレベルのものが必要です。

相続人(法定相続人)に誰がいるのか調査を行います。戸籍の収集等により、相続人に漏れがないようなリストの作成をしておくことが好ましいでしょう。
・行政書士などの専門家に依頼してリストの作成をすると、正確性が担保されます。

相続対策で重要なポイントは①分割対策 ②納税対策 ③節税対策
と言われています。

①遺産分割対策

遺産分割対策は相続税の申告義務があるなしにかかわらず、すべての人が考えておかなければいけない対策です。基本的には相続人全員で誰が何を相続するか話し合いで決めていきます。

②納税対策

相続対策というと節税を連想する方が多いですが、節税より前に考えなければならないのが相続発生後に納付する相続税の資金を確保することです。納税資金を確保できず、受け継いだ大切な不動産を安値で処分するといった方法は避けたいものです。

納税資金を確保するためによく使われる方法が生命保険です。相続 発生時に「すぐに」「確実に」現金が入ってくるため、非常に有効です。生命保険だけで対応するのが難しければ、不動産等のうち、あらかじめ処分するものを決めて現金化することも検討します。

③節税対策

納税資金が確保できる見込みを立てた上で、節税対策を検討します。節税対策の基本は、生前贈与、不動産の活用、保険の活用になります。

まず、生前贈与では、生前に子や孫に財産を贈与しておくことで相続時の財産を減らすことができます。不動産については、相続税を計算する際に時価よりも低い価格で評価されます。それゆえ、余っている資金を不動産に変えておくことで、相続時の財産を「名目的に」減らすことができます。また、他に代表的なもとして死亡保険を活用する方法があります。死亡保険金のうちから法定相続人の数に応じた金額が非課税枠として免除されます。


相続人の節税対策まで終えたら、最後に相続トラブルを防ぐための対策として遺言書の作成をお勧めします。遺言書に誰に何を引き継ぐのかを明記しておけば、その内容に従って相続がおこなわれるからです。ただし、遺言書に記載ミスや記載漏れがあるケースが多く、最悪の場合は遺言書そのものが無効になりますので、遺言書を作成する際は、公証人に口述して遺言書を作成してもらう「公正証書遺言」をお勧めします。その際に血の通った思いやりのある遺言にするために、思いやり、感謝、心情を説明する「付言」を書き添えることも大切です。

 

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