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 ■空き家対策措置法




■空き家対策特別措置法って?

2015年2月26日一部施行された総務省と国土交通省が合同で作成した、空き家・特定空き家に関する初めての法律です。
2015年5月26日にもその他の事項が施行予定です。

※今回施行された法律での「空き家」とは、使用されていない状態が1年以上続いていると判断された建物とその敷地


■「特定空き家」って?

①倒壊など、著しく保安上危険となるおそれのある状態
②著しく衛生上有害となるおそれのある状態
③適切な管理が行われていないことにより著しく景観をそこなっている状態
④生活周辺環境の保全を図るために放置することが不適切な状態にある場合

これらの状態の空き家を「特定空き家等」といいます。
特定空き家等は処置のための立ち入り調査などが認められています。

■固定資産税が上がるの?

固定資産税自体が高くなるわけではなく、優遇処置がなくなるということです。
その結果、支払う固定資産税が上がってしまう、ということなのです。
空き家対策措置法施行前は、更地の状態と比較すると空き家の固定資産税は6分の1に優遇されていました。
(※敷地面積により3分の1の場合も)
しかし施行後は、この優遇処置がなくなる為、固定資産税を払う金額が高くなるということです。

つまり、所有者だけでなく相続する人の負担も大きくなるため、家族内で空き家をどうするか家族会議をしておく必要があります。



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